オーサーコメント 有識者・専門家がニュースに切り込む

    • 吉田大樹

      Yahoo!ニュース オーサー 労働・子育てジャーナリスト/グリーンパパプロジェクト代表 報告

      まずはどんな形であれ、祝福してあげる環境を作ることがが大事なのではないか。否定的な報道があればあるほど、本人はこの大切な時期に心身ともに疲弊してしまうことになりかねない。産むまでの間、まだ数カ月もある。家族や周囲の関係者がしっかりとフォローしていく体制を作らないと、子どもまで犠牲になりかねない。本人は芸能界を引退をするとしているが、安心して出産できる環境を作ること、そして父親となる男性が責任を果たしていくことが必要になる。

      少子化に歯止めをかけるためには、産むことに対して、ポジティブな意識を持ってもらうことが必要だ。メディアの捉え方・伝え方いかんで、そのニュースが肯定的にも否定的にもなりうる。本人が引退するとしているので、静かにその瞬間を迎えられるように配慮すべきだろう。

      21歳とまだまだ若い。子育てしながらやりたいことが実現できるよう社会が応援すべきだ。今後の彼女の活躍に期待したい。

    • 大島堅一

      Yahoo!ニュース オーサー 立命館大学国際関係学部教授(環境経済学) 報告

      この案は、原発の電気をつかっていない消費者にも負担させることで、東京電力と原子力発電所をもつ電力会社を救済しようとするもの。また、事故を起こした東京電力の責任を問わないで、消費者に支払い責任を負わせようとしていると言ってよい。

      過去にあるモノを買った消費者に対し、「実は私の商品は高かった。安く買った貴方には払う義務がある。」と、何年も何十年も経ってから、請求書を回してきているようなもの。ほとんど屁理屈の類いである。

      そもそも、「過去分」とは何なのか、送電料金(託送料金)にかけるのかどうか、といった点は審議会でも十分な議論がされていないし、合意もない。3兆円という数字もでていない。週内に決める、という方針も審議会ではまだ確認されていない。

      経産省が、メディアにそう説明しているとすれば問題だし、逆に、産経新聞が勝手に書いているなら、世論誘導ではないかと思われても仕方がないだろう。

    • 碓井真史

      Yahoo!ニュース オーサー 新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー 報告

      「約1万人が新たに子宮頸がんになり、約3000人が亡くなっている」。私たち人間は、この数字にリアリティーが持てません。ところが、副作用を訴えてテレビ取材を受けている人には、とてもリアリティーを感じます。

      少女たちが子宮頸がんになる危険性が出てくるのは、10年も先のことでしょう。これは恐怖心を薄れさせます。一方副作用が出るとしたら接種直後です。これは、恐怖心を高めます。

      また、「病気」はあきらめがついても、意図的に受けたワクチンの副作用は、心理的な後悔を感じやすいものです。

      厚労省によれば、ワクチンは子宮頸がんの50~70%の原因となる感染等の異常を90%以上予防したと報告されています(ただし病気自体は数十年の観察が必要なので病気自体の予防はまだ実証されていません)。

      この世に完全に安全なものはないでしょう。健康のための正しいリスク・コミュニケーションが求められています。

    • 児玉克哉

      Yahoo!ニュース オーサー 社会貢献推進国際機構・理事長 報告

      カジノはギャンブルである。当然のことながらギャンブル依存症にかかる人が出ることは避けられない。問題は、それを最小限にする仕組みがどれくらいとられるかということになる。入常時のチェックを求める規定を明確にしていくことが必要だ。身分証明書の提示は当然のこととして、家族や団体などからの入場差し止めの方法も明確化する必要があるだろう。日本人の場合には会員登録制として暴力団関係者や生活保護者、個人破綻者などをチェックすることも有効だろう。海外の多くのカジノにあるようにドレスコードを決めることも生活困窮者の入場を抑えるための一定の効果が期待できる。こうした規制をすることになれば、パチンコでも同様の規制が求められるだろう。身分証明書の提示と登録が行われると、ギャンブル依存症と認定された人は入場が禁止される。こうした総合的な対策をカジノにおいてもパチンコにおいてもなされることが求められる。

    • 木村公一

      Yahoo!ニュース オーサー スポーツライター・作家 報告

      いっそのこと、日本ハム球団は「来オフ、大谷翔平をポスティングで送り出します」って公式宣言したらどうですかね? その方がファンもスッキリするし、今年限りということで球場に通うファンも増えるでしょう。なにより本人も腹が決まるのでは。その上で、もしなんらかの理由でポスティング回避になったとしても、経緯がオープンだからファンも理解納得してくれると思いますが。メジャーでは開幕当初に「今年限りで引退する」と宣言するベテラン選手がいます。それに倣って。栗山監督なら、やれてしまいそうな気もしますが。

    • 辻野ヒロシ

      Yahoo!ニュース オーサー モータースポーツ実況アナウンサー/ジャーナリスト 報告

      世界中のレース関係者がビックリ仰天の引退発表。これからのストーリーがまだ待っているはずの新チャンピオンの引退はF1ドライバーたちに新たな「引き際」のあり方を示したとも言えます。来季からのレギュレーション変更でフィジカル面での負荷が大きくなることも影響していると考えられます。今までにあまり例のない引退発表。とはいえ、今年チャンピオンを獲得できたことは賞賛されるべきで、通算23勝を挙げた素晴らしいドライバーでした。さて、注目は来季、ロズベルグの抜けた席に誰が座り、「メルセデス」のワークスドライバーとして戦うことになるのか。こういう誰もが予想だにしないことが起こるのがやっぱりF1です。

    • 工藤啓

      Yahoo!ニュース オーサー 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 報告

      まずは幼い命が失われなくてよかった。逮捕された男は過去にも暴行虐待での逮捕歴がある。義姉の自宅に同居しなければならない事情があるにせよ、子どもの命を守ることを最優先に、警察も児童相談所など、かかわることになった関係者には行動、意思決定をしてほしい。そして、この男性は無職とあるが、福祉的な支えをしっかりとするとともに、何か「仕事をしている」自分に自信を持つことが落ち着く環境だとすれば、福祉×雇用・労働の連携によって支援していってほしい。

    • 碓井真史

      Yahoo!ニュース オーサー 新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー 報告

      愛称、あだ名は、「呼ばれても構わない」ではまだ不十分であり、積極的に「呼んでほしい」「呼んでくれるとうれしい」というものでなければならない。

      イジメはどんなものでもだめだが、特に原発事故に関連したイジメは、許されないだろう。

      新潟県には多くの福島県からの避難児童生徒が来ている。教育委員会も、各学校も、避難者支援には尽力して来た。その中での今回の出来事は非常に残念である。

      ただし、特定の個人や組織を責めるだけで終わらせてはならない。ましてや、口汚く罵るだけでは、イジメ防止にはむしろ逆効果ではないだろうか。

      被害者保護のためにも、今後のイジメ防止のためにも、厳しさと同時に建設的な批判をしていきたい。イジメへの怒りを、より良い教育現場になるための支援と、福島県への全国民をあげてのサポートにつなげていきたい。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 検証・解説者 報告

      別記事のコメントでも言及しましたが、テレビ放送事業の管轄は総務省です。放送を行った各テレビ局に対し管轄の総務省も同様の通知を出す必要があるでしょう。

      一部報道によれば(ねとらぼ)今件の放送に関して「公共性・公益性があると判断」した上で放送したと説明しています。いわゆる「報道の自由」からの派生的な主張ですが、その判断は各放送局によるものでしかなく、それが法的、行政的に正しいか否かは別物です。

      スマートフォンの普及とそれを用いた写真・動画が誰でも自由に第三者に公知できるようになった現状は、「報道」の垣根すらあいまいにしています。「報道」が「公共性・公益性があると判断」すれば、自分達が良いと判断すれば何を伝えても良いとするなら、すべてのスマホ持ちも同じような権利主張ができてしまいます。それは正しいとは思えません。

      総務省には厳粛な対応を強く望みたい所です。

    • 不破雷蔵

      Yahoo!ニュース オーサー 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 検証・解説者 報告

      今件の映像問題では具体的にどのような形でやり取りがされたの、当事者から言及が無いので断じることはできませんが。タクシー業界の管轄である国土交通省がこのような形で通知を出したのなら、同じように放送を行った各テレビ局に対し管轄の総務省も同様の通知を出す必要があるでしょう。

      一部報道によれば(ねとらぼ)今件の放送に関して「公共性・公益性があると判断」した上で放送したと説明していますが、その判断はあくまでも各放送局が成したものであり、それが法的、行政的に正しいか否かは別物です。

      仮に「公共性・公益性があると判断」すれば何を伝えても良い、何の反論も許されないとなれば、あるゆる人がスマートフォンを手にかざして盗撮を成し、法的問題を指摘されても「動画を流せば報道と同等なので、自分は公共性・公益性があると判断したから合法」との主張がまかり通ってしまいます。

      総務省には厳粛な対応を強く望みたい所です。

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