オーサーコメント 有識者・専門家がニュースに切り込む

    • 大上二三雄

      Yahoo!ニュース オーサー MICG代表取締役、立命館大学経営管理研究科客員教授 報告

      米国では、クラフトビールが年率20%近く成長を続け、出荷額ベースで20%し、出荷量ベースでも10%を超え、この勢いは今後とも続くと想定されている。ビールを含んだ食品全般において、嗜好性と機能性の追求が今後ますます高まると予想されている中、この様なプレミアムセグメントを狙ったクラフトビールメーカーの挑戦は、日本ブランドの活用としてとても面白いと思う。
      大手メーカーでも、最近話題を呼んでいる「マスターズドリーム」など、良い商品が出ている日本のクラフトビールマーケットが、日本酒やワイン、焼酎などと同様の多様性を持ったものとなれば、元々高いクオリティを誇る食べ物と共に、観光地として日本の魅力を高める事に大きく貢献するだろう。
      ヤッホーブルーイングの挑戦を、ぜひとも応援したい。

    • 湯浅誠

      Yahoo!ニュース オーサー 社会活動家・法政大学教授 報告

      歓迎したい。ただ、この金額でフルタイム(1日8時間×月22日)働いても、東京(932円見込み)で164,032円。鳥取・高知・宮崎・沖縄(714円見込み)で125,664円。ここから、所得税、消費税、雇用保険料、健康保険料、年齢によっては介護保険料を支払うことになる。親や配偶者、ときに子供など、世帯の中に主たる収入を稼ぐ人が他にいないと、かなりキツイ金額であることは依然として変わらない。また、月額にして約3700~4400円所得が増えるが、税と社会保険料が上がれば、その分は相殺される。特に健康保険料、介護保険料は、急激な高齢化にともなって近年上がっている。収入と支出の両面をトータルで見ながら、暮らしの持続可能性について取組み続けていく必要がある。

    • 菅野完

      Yahoo!ニュース オーサー 著述家 報告

      橋下は、元知事とはいえ、今は一般人である。単なる一般人がTwitterで発した言葉が、「痛烈批判」などと云う冠をつけて、ニュースになるのか? 鳥越の発言よりも、こうした歪な言論空間の方がよほど問題である。

    • 佐藤慶一

      Yahoo!ニュース オーサー 編集者 報告

      この記事に関連して、男性は仕事をして、女性は家庭で、という価値観が近代化以降のものだというのを知ることもひとつ。また、戦後ヨーロッパで専業主婦家庭が多かった(女性の有償労働参加率が1〜3割ほどと低い)ことなども、議論のヒントになるでしょう。

      <急激な経済発展によって、自営業・農業の衰退と雇用労働の増加の動きが重なりあったために、日本では欧米社会ほど専業主婦家庭が浸透しなかったのです>(『結婚と家族のこれから』(光文社新書)より。この書籍などは最適なたたき台になりそう)

      「男性の取得率を20年度までに13%に引き上げるとする政府目標には遠く及ばず、低水準にとどまっている」。日本の家族観の形成や共働きの議論などは、メディア側ももう少し歴史を振り返って、アジェンダを提供するべきかもしれない。

    • 嶋崎量

      Yahoo!ニュース オーサー 弁護士(日本労働弁護団事務局長) 報告

      この判決は、期間の定めの有無による不合理な労働条件を禁止した労働契約法20条に関して、一審の労働者敗訴から逆転で労働者を勝訴させた事件です。
      先に出された、東京地裁での長澤運輸事件(定年後再雇用の労働者の事案)での労働者勝訴判決に続く、労働契約法20条による画期的判決といえるでしょう。
      特に、長澤運輸事件の事案が少し特殊なケースといえる(規模の小さい会社で、定年後再雇用で、定年前と同じ業務に就いていた)のに比べ、今回の会社は東証一部上場企業でありより一般化でき、社会的なインパクトは絶大です。
      手当ごとに個別判断をし、一部の手当については否定されましたが、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について労働契約法20条違反を認めた結論が高等裁判所で認められたことは、大きな影響があります。

    • 工藤啓

      Yahoo!ニュース オーサー 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 報告

      法務少年支援センターのサービスはもっと知られていいし、活用されていい非常に優れた取り組みだと思います。さまざまな検査や分析ノウハウが蓄積されていることはもちろんですが、かなり家庭が複雑な少年少女およびご家族の相談や関係改善にも取り組まれている場所です。

      対応される少年少女もいわゆる「非行」だけではなく、例えば、あるグループから抜け出したいときや、家族として抜け出させたいといったご相談もされているはずです。また、学校内外で課題を抱えている生徒の相談を先生がされてもいいのではないでしょうか。

      実際に、少年院や少年鑑別所に伺い、法務教官など少年少女と向き合う方々のお話を伺うと、24時間365日多様なケース、多様な課題を抱える子どもたちとのかかわり、関係構築の技術、その大前提となる心の在り方など大変勉強になります。少年少女にかかわる多くのひとたちに知られてほしい取り組みです。

    • 嶋崎量

      Yahoo!ニュース オーサー 弁護士(日本労働弁護団事務局長) 報告

      過去最高の数字とはいえ、男性は2.65%と絶望的な数字。
      しかも、記事では触れられていないが、男性の取得期間5日未満が56.9%、1ヶ月未満8割を超え、相当数が実績作りのための総務部社員などによる取得と推測される(だからといって、無駄ではなないし意義はあるが)。
      こんな実態では、日本社会には男性には育休制度が無いと言われても、反論は出来ない。これが恥ずかしい現実。
      イクメンブームともてはやすのも良いが、きちんと現実を踏まえ育児休業を取れる社会にしないといけない。そのためには、使用者はもとより、職場全体での意識改革も必要だ。例えば、指導的立場の人間が率先して育休を取得する事は、職場・社会の意識改革のためにも有効。
      男性の育休取得は、配偶者である女性の活躍はもちろん、男性が子育てする権利を確保ため、子どもの発育のためにも重要な労働政策である。

    • 神田敏晶

      Yahoo!ニュース オーサー ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント 報告

      「関心空間」ほど最強な「モノ」で繋がるコンテクストが強靭なSNSはなかったと思うのでとても残念だ。kakaku.comやヤフオク、いろんなサービスとの座組みや連携も想定できた。BtoBでの抱え込みなどの戦略も過去にあった。たとえスケールしなくてもdigg やdel.icio.usのように海外サイトだったら生き残り策はあったのだろう。残念…。

    • 大上二三雄

      Yahoo!ニュース オーサー MICG代表取締役、立命館大学経営管理研究科客員教授 報告

      この決定は、以下の様な事を考えさせる。
      1.世界初の海水揚水発電という実験が、採算性という観点で上手く行かなかったのであれば、実験なのでしょうがない?
      2.どの程度、採算性に乖離が有ったのだろう?そもそもここまで、実験を続ける意義は有ったのだろうか?
      3.仮に学術的な意義があったのであれば、なぜ実験を継続しないのか?
      4.そもそも、誰がどういった動機で提案した、300億円を超える国費を投入したプロジェクトなのだろうか?提案者と承認者、各々のコメントが聞きたい。
      5.穿った見方をすると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入量を増やす事を本来可能にする揚水発電を、引き受けたくないといった動機が、沖縄電力には有り得る?
      世界唯一の海水揚水発電という貴重な資産、ここで止めるのでは無く、そもそも本件を進めた国による追加的な補助措置を講じてでも、継続する事を考えてはどうだろう?

    • 米重克洋

      Yahoo!ニュース オーサー JX通信社 代表取締役 報告

      テレンス・リー氏は幸福実現党のトクマ候補の応援演説をしていたというが、公選法では応援演説はもとより、運動員への報酬支払いも規定・届け出外の分は「買収」として扱われる。

      タスキやのぼり、ビラの表記や配り方など、「広報」に関わる選挙違反については、憲法で保障された「表現の自由」の原則とのコンフリクトもあり、摘発の活動は非常に緩い。警察からの口頭での注意、警告に留まることがほとんどだ。

      一方で、今回の事件のような「カネ」絡みの問題は一発逮捕で執行猶予がついても懲役や罰金+5年公民権停止、といったような厳しい刑事処分がなされることが多い。テレンス・リー氏も同様な処分が下されるものと思われる。

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